Philosophy / 経営理念

未知の世界はおもしろい

私たちは快適な社会環境を創造し
情報技術を核とした商品・サービス
並びに技術を常に向上させ
私たちと関係する人たちをパートナーと考え
共に繁栄することを目的とします

ANX WAY

  • ・チャレンジ
  • ・任せる力
  • ・実行力
  • ・三方よし

Year Slogan / 2024年度スローガン

DX/LLM元年

新たな働き方の中で
お役立ちとエンゲージメントを上げ

ステークホルダーすべてに
魅力あるANXになろう

Outline / 会社概要

社名 株式会社ANX
ANX, Inc.
設立 1973年(昭和48年)6月21日
資本金 8,800万円
役員
代表取締役社長
若林 順平
専務取締役
荒井 政幸
専務取締役
関 明浩
常務取締役
三井 修一
取締役
若林 哲平
取締役
山本 英勝
取締役
髙野 健
取締役
甲田 徹
取締役
加藤 武彦
取締役
清水 忠治
取締役
中澤 文崇
売上高 24億1千9百万(令和4年度実績)
従業員数 130名(令和5年4月)
ホールディングス情報 デンセンホールディングス株式会社
資格
許認可 労働者派遣事業派20-300352
※労働者派遣事業におけるマージン率の公開
所属団体
本社/事務所
■ 本社
〒386-1211
長野県上田市リサーチパーク813-11
TEL:0268-37-1500
FAX:0268-37-1588
■ 東京支社
〒108-0023
東京都港区芝浦2-4-1インフォサイエンスビル5F
TEL:03-5442-8168
FAX:03-5442-8588
■ 長野支社
〒380-0805
長野県長野市柳町38
TEL:026-238-0052
FAX:026-238-0777
■ 中南信支店
〒399-0738
長野県塩尻市大門七番町10-12
TEL:0263-52-1126
FAX:0263-52-1127
■ 群馬支店
〒372-0014
群馬県伊勢崎市昭和町1899-3
TEL:0270-40-7407
FAX:0270-40-7704
主要取引先
■ 民需
製造業、流通業、卸業、小売業、運送業 など
■ 公共
公共図書館、学校図書館、自治体、公共文化施設 など
■ メーカー

など

関連会社

Organigram / 組織図

History / 沿革

2023年 6月
創立50周年 社名を株式会社ANXに変更
2020年 11月
業務拡大の為、岡谷支店と松本サテライトを統合し、塩尻市に中南信支店を開設。
2015年 4月
NECソリューションイノベータ殿のプライムパートナーに認定。
2015年 4月
デジタルコンテンツビジネス強化を目的に、アネックスデジタル(株)を設立、分社。
2012年 10月
デンセンホールディングス設立。
2012年 2月
南信地域の拠点として岡谷支店を開設。
2010年 2月
社員 山岡 聡子 バンクーバーオリンピック冬季競技大会出場。
2009年10月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)認証取得。
2007年 8月
賛同企業10社にて、SWJDCソフトウェア共同開発協議会を発足。
2006年 5月
プライバシーマーク付与認定取得。
2006年 2月
社員 山岡 聡子 トリノオリンピック冬季競技大会出場。
2005年10月
北関東の拠点として群馬県伊勢崎市へ群馬支店を開設。
2005年 8月
東京支社を港区芝浦へ移転。
2004年 6月
環境マネジメントシステム(ISO14001)認証取得。
2004年 3月
社員 山岡 聡子 ワールドカップ(女子スノーボードハーフパイプ)年間総合優勝。
1997年12月
図書館向け「蔵書全文検索システム」を開発し、上田広域図書館にてサービス開始。
1996年 4月
インターネットプロバイダーサービスAnnexISを開始。
1993年 9月
本社を上田リサーチパークに建設移転する。
1990年12月
(株)日本オリベッティと合弁で(株)オリベッティ アネックス(現イクズアネックス)を設立。
1985年 4月
郵政省より一般第二種電気通信事業者に指定される。
1984年10月
郵政省へ「中小企業VAN」業務開始を届出、受理される。県下第一号。
1984年 4月
業務拡大の為、東京支社を新橋に移す。
1981年11月
北信地域の拠点として長野市柳町に長野支社を開設。
1981年 7月
NEC情報サービス事業グループに加盟。
NEC殿の長野県指定計算センターになる。
1977年 2月
社名をアネックス・インフォメーション株式会社に変更。
1976年 4月
東京地区におけるソフトウェア開発拠点として港区青山に東京支社を開設。
1973年 6月
情報処理関連事業を目的として上田市に「株式会社電経」を設立。

ABD / 一般事業主行動計画

行動計画

社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。


計画期間

令和4年3月16日~令和7年3月31日


内容
目標 1
  • 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除などの制度の周知、情報提供を継続して行う。

  • 育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法にもとづく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等諸制度の周知を継続して行う。

対策
  • 行動計画策定の周知、並びに各拠点への配布済みの「育児・介護休業等に関する規則」の確認依頼。
  • 該当の社員に対する制度の周知、情報提供。
目標 2
  • 社員の育児休業中における待遇、及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を継続して行う。

対策
  • 行動計画策定の周知、並びに各拠点への配布済みの「育児・介護休業等に関する規則」の確認依頼。
目標 3
  • 全社員の1か月当たりの平均残業時間を前年度と比較して、1時間以上削減する。

対策
  • 全社員を対象として、長時間労働状況の集計を実施し、結果を分析の上、結果を踏まえた課題、施策を経営会議の議題とする(年4回)