経営理念

私たちは快適な社会環境を創造し情報技術を核とした商品・サービス並びに技術を常に向上させ
私たちと関係する人たちをパートナーと考え共に繁栄することを目的とします

ANX WAY

2026年度スローガン

AIも上司も
プロンプトが重要

言語化しアウトプットすることで
進むべき方向を明確に

こだわりの仕事を
コミュニケーションで
志事に

会社概要

社名株式会社ANX ANX, Inc.
設立1973年(昭和48年)6月21日
資本金8,800万円
役員
代表取締役社長
若林 順平
専務取締役
荒井 政幸
専務取締役
関 明浩
常務取締役
三井 修一
取締役
山本 英勝
取締役
髙野 健
取締役
甲田 徹
取締役
加藤 武彦
取締役
清水 忠治
取締役
中澤 文崇
売上高33億5千万(令和7年度実績)
従業員数141名(令和8年4月)
ホールディングス情報 デンセンホールディングス株式会社
資格
許認可 労働者派遣事業派20-300352
労働者派遣事業におけるマージン率の公開
所属団体
本社/事務所■ 本社
〒386-1211 長野県上田市リサーチパーク813-11
TEL:0268-37-1500 FAX:0268-37-1588
■ 支社
東京支社(港区)・長野支社(長野市)
■ 支店
中南信支店(塩尻市)・群馬支店(高崎市)
伊勢崎サテライトオフィス(伊勢崎市)
主要取引先 ■ 民需
製造業、流通業、卸業、小売業、運送業 など
■ 公共
公共図書館、学校図書館、自治体、公共文化施設 など
■ メーカー など
関連会社

組織図

沿革

2026年(令和8年)4月群馬県内業務拡大の為、群馬支店を高崎駅前に移転。旧群馬支店を伊勢崎サテライトオフィスとする。
2023年(令和5年)6月創立50周年 社名を株式会社ANXに変更。
2020年(令和2年)11月業務拡大の為、岡谷支店と松本サテライトを統合し、塩尻市に中南信支店を開設。
2015年(平成27年)4月NECソリューションイノベータ殿のプライムパートナーに認定。
4月デジタルコンテンツビジネス強化を目的に、アネックスデジタル(株)を設立、分社。
2012年(平成24年)10月デンセンホールディングス設立。
2月南信地域の拠点として岡谷支店を開設。
2010年(平成22年)2月社員 山岡 聡子 バンクーバーオリンピック冬季競技大会出場。
2009年(平成21年)10月情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)認証取得。
2007年(平成19年)8月賛同企業10社にて、SWJDCソフトウェア共同開発協議会(現一般社団法人SWJDC)を発足。
2006年(平成18年)5月プライバシーマーク付与認定取得。
2月社員 山岡 聡子 トリノオリンピック冬季競技大会出場。
2005年(平成17年)10月北関東の拠点として群馬県伊勢崎市へ群馬支店を開設。
8月東京支社を港区芝浦へ移転。
2004年(平成16年)6月環境マネジメントシステム(ISO14001)認証取得。
3月社員 山岡 聡子 ワールドカップ(女子スノーボードハーフパイプ)年間総合優勝。
1997年(平成9年)12月図書館向け「蔵書全文検索システム」を開発し、上田広域図書館にてサービス開始。
1996年(平成8年)4月インターネットプロバイダーサービスAnnexISを開始。
1993年(平成5年)9月本社を上田リサーチパークに建設移転する。
1990年(平成2年)12月(株)日本オリベッティと合弁で(株)オリベッティ アネックス(現イクズアネックス)を設立。
1985年(昭和60年)4月郵政省より一般第二種電気通信事業者に指定される
1984年(昭和59年)10月郵政省へ「中小企業VAN」業務開始を届出、受理される。県下第一号。
4月業務拡大の為、東京支社を新橋に移す。
1981年(昭和56年)11月北信地域の拠点として長野市柳町に長野支社を開設。
7月NEC情報サービス事業グループに加盟。
NEC殿の長野県指定計算センターになる。
1977年(昭和52年)2月社名をアネックス・インフォメーション株式会社に変更。
1976年(昭和51年)4月東京地区におけるソフトウェア開発拠点として港区青山に東京支社を開設。
1973年(昭和48年)6月情報処理関連事業を目的として上田市に「株式会社電経」を設立。

一般事業主行動計画

行動計画社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
計画期間令和7年4月1日~令和10年3月31日
内容
目標 1
  • 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除などの制度の周知、情報提供を継続して行う。
  • 育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法にもとづく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等諸制度の周知を継続して行う。
対策
  • 行動計画策定の周知、並びに各拠点への配布済みの「育児・介護休業等に関する規則」の確認依頼。
  • 該当の社員に対する制度の周知、情報提供。
目標 2
  • 社員の育児休業中における待遇、及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を継続して行う。
対策
  • 行動計画策定の周知、並びに各拠点への配布済みの「育児・介護休業等に関する規則」の確認依頼。
目標 3
  • 全社員の1か月当たりの平均残業時間を前年度と比較して、1時間以上削減する。
対策
  • 全社員を対象として、長時間労働状況の集計を実施し、結果を分析の上、結果を踏まえた課題、施策を経営会議の議題とする(年4回)

地域貢献活動

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